大学3年、4年、向いている職種や業種は?


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内定辞退の方法、マナー、決まり

Q:内定承諾書に法的拘束力はないのか?

A:現在、ほとんどの企業は正式内定日を10月1日としています。
しかしそれ以前に、実質的な内定である内々定を学生に出し、内定承諾書や誓約書
を取り交わしています。
では、この書類に法的な効力はあるかというと、まったくありません。みなさんには
憲法22条で守られている「職業選択の自由」があります。
内定承諾書はあくまでも採用活動における、あなたと企業とが交わす「約束」の意思
表示であり、そのことによる罰則を設けることは労働基準法第16条で禁じられています。
実際に内定者が入社を承諾しながら後に辞退した場合は、単なる労働契約の解約という
ことになり、労働契約解約の意志表示をした日から2週間たてば解約は成立するとして
います(民法第627条)。


Q:内定辞退したら損害賠償は発生するのか?

A:労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、
又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めており、内定者と
損害賠償を予定するような約束を交わすことは一切認められていません。

とのこと。


ちなみに、上手な断り方や円満な辞退の言い訳としては、

「一身上の都合で!」
とひたすら頑固に連呼する。よっぽど言いたくないという気持ちで押し通す。

「どうしても辞退したいです。これからは貴社の顧客として協力したいです。」
一歩離れたらもうお客様ということ。これからも貴社のファンでいたいですという気持ち。

「家庭内の都合で」
地方出身者なら家族の面倒やあととりとして定番文句。健康上の理由とするケースも。

「悩んだ末に他社に決めました。気持ちの整理がつかずに就職しても実力を発揮するどころかかえってご迷惑をかけてしまうと思います。」
一度限りの人生、悩みぬいて決めたことを伝える。また、決めたからにはもう意思は堅いという決意も伝える。

などなど。
それぞれ突っ込まれる要素はありますが、
そもそも内定辞退に法的拘束力はない&この不景気のなか辞退そのものが贅沢なこと。
大手や大企業は辞退を想定して多少多めに採用しているケースが多いです。
そこまで心配することはありません。

ただし、
人材の採用には企業側も多大な費用をかけているのも事実。
リクナビの掲載料や研修の会場工面や書類の事務処理にかかる時間や経費などは膨大です。
そのことも踏まえたうえで、謙虚な気持ちで辞退の連絡入れるようにしてほしいものです。

辞退は大学の紹介や教授推薦などがある場合は電話が最低限のマナー。
後々、同じ大学の後輩に影響がでる可能性もあります。

そうでないのなら、億劫な場合はメールでの連絡もありです。
(その後に電話で理由を聞いてくる人事担当者もいるかもしれませんが。)

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